新型コロナウイルス感染症にかかる職員の出勤停止の判断基準について（2021/03/17）

★原則、流行地域への移動は原則禁止。注意地域への不要不急の外出は自粛すること。（流行地域の方とも接触しないこと）
★職員本人の発熱、風邪症状など体調の悪い場合は、自己判断で出勤せず、速やかに電話等にて各部署長に報告の上、指示を仰ぐこと。

①やむを得ない理由で、県外へ移動する場合
・事前に「私事移動届（県外移動）」（以下、「移動届」と云う）を提出する。
・「移動届」に変更が生じた場合は速やかに報告し指示を仰ぐ。
・「移動届」で感染のリスクが高いと判断された場合（不特定多数の人との接触が予想される場合（大会等））
帰宅された日の翌日から５日間の出勤停止とし、６日目に抗原検査を実施し、「陰性」であれば、出勤可能とする。

②やむを得ない理由で、同居の家族等が県外へ行かれた場合
・事前に家族等について「移動届」を提出する。
・「移動届」に変更が生じた場合は速やかに報告し指示を仰ぐ。
・「移動届」で感染のリスクが高いと判断された場合
帰宅された日の翌日から５日間の出勤停止とし、６日目に抗原検査を実施し、「陰性」であれば、即出勤可能とする。
*行った県外にもよるが、家庭内ソーシャルディスタンスを守る

③やむを得ない理由で、県外の方と接触した場合
・各部署長に報告し、感染リスクのリスクが高いと判断された場合（接触の度合い等）
接触された日の翌日から５日間の出勤停止とし、６日目に抗原検査を実施し、「陰性」であれば、即出勤可能とする。

④同居する家族の職場、学校、グループ、サークル等でコロナ陽性患者が発生した場合
※上記のような事例が分かった時点で、速やかに各部署長に電話等にて報告し（自己判断で出勤しない）、濃厚接触者
の対象が確定するまでは、一時、出勤停止とする。

＊家族等（職員本人も含む）が濃厚接触者の対象とならなかった場合
・濃厚接触の対象とならなかった時点から、出勤可能とする。
但し、各部署長は聞き取りを行い周囲の感染状況等を勘案して判断する。

＊家族等（職員本人も含む）が濃厚接触者の対象となった場合
・出勤停止を継続し、保健所の指示に従う。

（１）家族等（職員本人も含む）の検査結果が「陰性」の場合
・検査結果が判明した日の翌日から５日間の出勤停止とし、６日目に抗原検査を実施し、「陰性」であれば、
即出勤可能とする。

（２）家族等が「陽性」で職員本人は「陰性」、または両方が「陽性」の場合
・出勤停止を継続し、保健所の指示に従う。
・尚、職員本人の検査結果が「陰性」の場合は、原則、保健所の指示に従うが、院内の取り決めとしては、
家族等の「陽性」が確認された日の翌日から２週間の出勤停止とし、１５日目に抗原検査を実施し、「陰性」
であれば、即出勤可能とする。
※家族のみが「陽性」で、ホテルや病院への入院など別施設で隔離される場合
院内感染対策委員会（感染委員長）に相談の上、出勤停止の期間を短くすることも検討できる。

◆①②③及び④の（１）における出勤停止期間の短縮について
県内外の感染状況や各部署の業務の逼迫状況により、院内感染対策委員会（感染委員長）の判断で５日間の出勤停止
を短縮することも可能とする。

◆新型コロナ感染症にかかる職員の給与等の取り扱い。
・有給休暇または休業手当（平均賃金の100分の60以上の支払い）扱いとし、状況次第では傷病手当金、雇用調整
助成金等の申請を行う。